静岡県熱海の会計事務所

エン会計株式会社

サービス案内

税務顧問

当事務所の税務顧問サービスは、単なる申告代行にとどまらず、法人・個人事業主それぞれの事業フェーズや経営課題に合わせて設計する総合的なサポートです。日々の会計入力などの基本業務はもちろん、経営指標を見える化するレポートを提供し、経営判断に直結する情報をタイムリーにお届けします。税務調査対応や税務リスクを未然防止するためアドバイスも行います。

クラウド会計導入や自動連携の設計を通じて会計処理を効率化し、リアルタイムでの資金繰り管理や納税予測を可能にすることで、突発的な資金不足や過大な税負担を未然に防ぎます。

経営者が本来注力すべき事業成長へ時間を割ける体制を一緒に作り上げるために、まずは現状の会計フローと税務ポジションをヒアリングのうえ、貴社に最適なサービスメニューと改善のロードマップをご提案します。

DX・業務効率化

働き方の多様化が進む現在、単に作業をこなすだけではなく「早く・正確に・少ないコストで成果を出す」体制づくりが企業成長の鍵になっています。とくに会計業務は経営判断や資金繰りに直結するため、紙や手作業に依存したままではスピード感のある経営に対応できません。だからこそ、業務プロセスの見直しとIT導入による効率化は、もはや選択肢ではなく必須の経営戦略です。

エン会計は、顧問先の業務実態を丁寧に把握したうえで「経理・会計の現状整理→自動化・クラウド化の設計→導入支援→定着化のための運用サポート」という一連の流れで支援します。具体的には、クラウド会計ソフトの最適選定、銀行や請求書とのAPI連携、領収書のOCR取り込み、定期仕訳の自動化、月次決算のスピードアップなど、現場の手間を削減する施策を段階的に実装します。

また、単にツールを入れるだけで終わらせず、伴走するため、導入後の定着と継続的改善が見込めます。
結果として、月次決算が早まり、経営陣はタイムリーな意思決定が可能になります。まずは現状のヒアリングから始め、規模や業種に合わせた最適な改善プランをご提案いたします。お気軽にご相談ください。

事業計画

事業計画とは単なる書類ではなく、事業の方向性を示す設計図であり、実行のための戦略と指標を組み合わせたものです。優れた事業計画は市場機会の明確化から始まり、提供する価値、収益獲得の仕組み、必要なリソース、実行スケジュール、想定されるリスクとその対策までを一貫して描きます。投資家や金融機関に説得力を与えると同時に、内部チームの意思決定や日々の優先順位の基準にもなります。

主な構成要素と留意点
  • エグゼクティブサマリー:事業の核となるアイデアと目標、求める資金額や期待リターンを簡潔に示す。
  • 市場分析:ターゲット顧客、市場規模、成長トレンド、競合優位性をデータで裏付ける。
  • ビジネスモデル:収益の流れ、価格設定、販売チャネル、顧客獲得コスト(CAC)や顧客生涯価値(LTV)などの指標を明記。
  • 実行計画:製品開発、マーケティング、営業、サプライチェーン、人材採用のタイムラインと担当体制。
  • 財務計画:売上予測、損益計算、キャッシュフロー、資金使途とブレークイーブンの見通しを示す。
  • リスク管理:想定されるリスク(市場、技術、法規、資金繰り等)とその緩和策を列挙。
  • 組織と人材:経営陣の強み、必要なキーポジションと採用計画、外部パートナーの役割。
作成のコツ
  • データと仮定を明示し、再現可能な根拠を示す。
  • 目標は定量化し、KPIで進捗を測れるようにする。
  • 読み手ごとに要点を調整(投資家向けはリターン、銀行向けは返済可能性、社内向けは実行性重視)。
  • 定期的に見直して計画を生きたドキュメントにする。

事業計画は完成が目的ではなく、実行と改善のためのツールです。現実の市場変化や顧客の声を取り入れながら更新し、事業成長の道筋を常に明確に保つことが重要です。

相続対策

将来の相続を見据え、所有する資産が確実かつ無理なく次世代へ引き継がれるよう、税務・法務・実務の観点から総合的に設計・実行支援するサービスです。単に「節税」の手段を並べるだけでなく、資産の現状整理(不動産、金融資産、事業、負債の洗い出し)から、相続税シミュレーション、納税資金の確保、遺言書・信託・贈与等の具体的な制度設計、必要書類の作成・提出、専門家(司法書士・弁護士・税理士)との連携まで一貫してサポートします。

提供する主な支援例
  • 資産目録の作成と評価:相続対象となる資産を可視化し、評価替えの必要性や現物分割の可否を分析します。
  • 相続税シミュレーション:複数パターンで税額試算を行い、最適な対策の優先順位を提示します。
  • 生前贈与・保険・信託の活用設計:法的に認められた手段で税負担を軽減しつつ、受取人の生活保障や資産管理を実現するプランを作成します。
  • 遺言書・家族信託の作成支援:遺志の明確化と紛争回避のための文言設計、登記や届出の代行を行います。
  • 事業承継支援:個人事業や中小企業の株式・経営権移転を含む事業承継計画を税務・法務の観点から設計します。
  • 納税資金・流動性対策:相続発生時に生じる現金不足に備えた保険活用や売却時期の調整など実務的対策を提案します。
  • 家族調整・紛争予防:家族会議のファシリテーションや分割案の提示により、相続後トラブルを未然に防ぎます。

サービスは、初回のヒアリングと簡易診断から始まり、詳細な資産分析→対策案の提示→実行支援(書類作成や関係先手配)→定期的な見直しまでを包括します。高齢者や資産を多く保有する方、事業オーナーなど、相続に関する負担やリスクを軽減したい方を主な対象とし、法令遵守を前提にした透明性の高い支援を行います。結果として、相続税負担の合理的な低減、遺産分割の円滑化、相続発生時の経済的・心理的負担の軽減を目指します。

事業継承

私たちの提供するサービスは、単なる引き継ぎ手続きの代行にとどまらず、経営権や事業資産を次世代へ安全かつ効率的に移転するための総合的な支援です。経営者の引退や経営交代に伴い発生する税務・法務・財務・人事・組織風土といった複合的な課題を俯瞰し、短期的な手続き処理と長期的な事業継続を同時に実現することを目標としています。

主な支援内容は次のとおりです
  • 現状分析と戦略設計:会社の財務状況、株式構成、契約関係、業績ドライバー、後継者候補の能力・志向を詳細に評価し、最適な承継スキーム(相続・贈与・株式売却・M&A・ESOPなど)を設計します。
  • 税務・法務ソリューション:贈与税・相続税の最適化、株式譲渡契約や株主間協定の策定、事業承継に伴う法的リスクの洗い出しと是正案の提示を行います。
  • 企業価値の評価と資金調達支援:公正な企業価値算定、換金性の確保が必要な場合の資金調達や買収資金の調整(銀行・投資家との交渉)を支援します。
  • ガバナンス構築と役割移行:取締役会の再編成、取締役・執行陣の役割定義、経営指標(KPI)の再設定や業務プロセスの標準化を通じて、後継体制の安定化を図ります。
  • 人材育成・コミュニケーション支援:後継者のリーダーシップ研修、幹部育成、従業員や取引先へのコミュニケーション計画の立案・実行によって、組織内外の信頼を維持します。
  • 紛争予防とファミリービジネス対応:親族間や株主間のトラブルを未然に防ぐための調停・合意形成支援、ファミリー憲章や家族会議の運用支援を行います。
  • 事後フォローとモニタリング:承継後の半年〜数年にわたる定期的なモニタリングと必要に応じた改善支援で、移行期間の「落とし穴」を早期に発見・対応します。

導入フローは一般に、ヒアリング→現状診断→承継計画の立案→合意形成と契約策定→手続き実行→移行後フォロー、という段階を踏みます。各段階で税理士・弁護士・金融機関・人事コンサルタントなどの専門家と連携し、ワンストップで対応するため、経営者の負担を最小化できます。

お客様に提供する成果物(一例)
  • 承継ロードマップ(スケジュール、マイルストーン、関係者一覧)
  • 企業価値評価レポートと税務シミュレーション
  • 株主間契約書、譲渡契約書、遺言書案
  • 役割定義書、KPI設計書、後継者育成プラン
  • コミュニケーション・リスク対応マニュアル
  • 移行後モニタリングレポート(定期)

この支援は、単に経営権を移すことだけを目的にするのではなく、従業員の雇用維持、取引先との信頼関係、企業ブランドの継続性を守ることまで視野に入れた総合的な取り組みです。ケースごとに最適解は異なるため、まずは現状を丁寧に把握する無料相談から始め、貴社にとって実現可能で持続可能な承継プランをともに設計していきます。お気軽にご相談ください。